■ 特集『防災』
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拡充相次ぐ防災助成制度


阪神・淡路大震災が教訓
大切なのは日頃の備え


 平成七年一月の阪神・淡路大震災を教訓に、市民や行政、ボランティア団体など様々なレベルで災害に対する備えをする動きが活発化している。阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の多くが家屋の倒壊などによる圧死であったことからも住宅の耐震確認は大切な命を守る上で重要な要素と言える。首都直下地震や東海地震などへの対応の必要性が指摘される中、木造住宅を中心に耐震診断や耐震改修工事の助成制度を新設したり、制度を拡充する自治体が相次いでいる。「風聞」創刊号では、主な配布エリアの自治体の住宅に対する助成制度を調査、取材するとともに、全国から木造住宅に対する助成制度の先進自治体として注目される横浜市の概要についてリポートする。

(写真)防災を強く意識するきっかけとなった阪神・淡路大震災(=神戸市提供)


 住宅の耐震診断や耐震改修工事費などの助成制度が木造住宅に重点が置かれているのは、阪神・淡路大震災で倒壊した家屋に昭和五十六年五月三十一日に法改正する以前の旧建築基準法に基づき着工した建物が多かったため。ただし、ここにきて鉄筋構造物の耐震強度偽装事件が発覚するなど、木造以外の住宅に対する耐震性への関心も著しく高くなっており、非木造住宅を対象に新たに助成制度を用意する自治体も増えてきている。
(写真)今年度から初めて木造住宅の耐震化のための助成制度をスタートした東京都(写真は都庁舎)


専門家の視点(写真:加藤昭仁一級建築士) 「一部屋だけでも補強を」「脱出通路も重要」
自治体間で制度格差 重要なのは個人の意識



『風聞』配布エリアの自治体の主な住宅の耐震化に関連する助成制度 掲載!


詳細は、『風聞』創刊号をご覧下さい。